写真の部分だけでも総工費431億７千700万円で、そのうち約127億7800万円が墨田区民と東京都民の税金です。
現在ではUR都市機構の存在自体が、公共性を欠き民業を圧迫したり官僚利権の温床になっています。
■問題点１： UR都市機構の前身である日本住宅公団は、戦後の高度成長期に住宅に困窮する労働者に為に低価格で賃貸住宅や分譲住宅を供給する目的で1955年に創設されました。
現在ではその役目が終わったと言われております。
しかしながら現在では労働者向けと言うよりも賃料分譲価格共に民間の価格と大差なくむしろ高いと言われております。
■問題点２： 家賃や間取り等民間と大差がなく、保証人や礼金不要で民業を圧迫しています。
■問題点３： 墨田区民の税金と都民の税金が約127億7800万円も使われていますが、仕事の発注など国土交通省OBが実質的に管理しており、地元の企業が恩恵を受けることが無く地域の活性化につながりません。
↓約127億7800万円の補助金が支払われている事を示す証拠文書。
※↑上記の数字の単位は千円
■問題点４： 住宅に困窮する労働者に為に低価格で賃貸住宅や分譲住宅を供給する目的が無くなった今、UR都市機構の存在自体の必要が無くなっています。
■問題点５： 費用対効果を考えると効率も悪く、高級官僚の天下りビジネスの温床になっています。
■問題点６： 大型商業施設の誘致に11億8000万円も使われ、一方では商店街の活性化の為には僅か800万円しか使っていません。
これでは地元の商店街が疲弊しシャッター通りと化すのは当然です。
↓大型商業施設の誘致に11億3000万円も使われている事を示す証拠文書。
商店街の活性化には僅か800万円しか使われておらず、商店街が不利な競争を強いられている事が金額からもわかります。
↓商店街の活性化に800万円しか使われていない事を示す証拠文書。
錦糸町駅北口の再開発事業で誘致した錦糸町そごうデパートは、開店後3年も持たずに倒産しています。
区民はこの事実を忘れてはいけません。
←倒産した錦糸町そごうオープンを知らせる当時のパンフレット
地元の商店街が無くなってしまうと、高齢者が近所のお店で買い物が出来なくなってしまいます。
大型商業施設の誘致に11億8000万円も使い利益が大企業に吸い上げられるなら、商店街付近に区営の駐車場や駐輪場を整備するなどして商店街の活性化を図り、中小零細な商業や産業を守る事で雇用を創出し街全体の活性化を図るべきです。
