北十間川で屋形船業者がごみを投棄しているのを目撃し北十間川の状況を調査、その結果違法な係留である事を突き止める。
第二次大戦中南洋諸島で日米合同遺骨収集活動に参加し、戦争の悲惨さを見てきた。
また、国際的な交流の機会を得ると共に戦争と戦後教育の現実を知る。
北十間川で屋形船業者の船大部分が違法係留とわかり行政に要望書を提出。
しかし、行政からは満足な回答も無く状況も好転するきざしも見えないので、行政のありかたに疑問を持つ。
墨田区役所の跡地にファッションセンタービルを建設するのに区民の財産である土地と税金が使われる事に疑問を感じ反対活動、その活動が日本テレビ「プラス１」で取り上げられる。
北十間川の屋形船業者が源森橋脇に設置していた違法な看板の撤去に成功。
多くの方に知ってもらうため、マスコミに働きかけ、この問題が朝日新聞社会面に大きく報道される。
北十間川を屋形船業者が違法に占拠している問題で、過去の関東大震災、東京大空襲でこの地域から多くの犠牲者が出ている事が分かり、防災上の問題を指摘し始め、住宅近くの違法係留船排除に成功。
北十間川の防災上の問題を関係各機関へ働きかける。
隅田公園のホームレス占拠問題で排除活動を開始する。
同河川の問題を行政に働きかけた結果、「係留船に関する適正化条例」が制定される。
しかし、条文を読むと罰則の適用が曖昧な枠法となっている事に気付き改善を求める。
北米デトロイト近郊のイースト・ランシング映画祭に招待され滞在中イラク戦争が勃発し、戦争当事国の実情を多くの国の人達と論議する機会を得る。
統一地方選挙で墨田区区議選へ出馬、墨田フィルムコミッションの創設や税金の無駄遣いをやめさせる事を訴えましたが、得票1192で落選。
墨田区の曳舟文化センターを町づくり公社に貸出し20年分の家賃２０億円を前払いさせ区の不足した予算を穴埋めした問題を指摘。
墨田区の特別昇給問題を知り、住民監査請求、東京地裁へ提訴。
北フランスのリール国際映画祭に招待され、日本とフランスとの文化交流の必要性を感じた。特に芸術の奨励や歴史的な町並みの保存と継承、産業構造の変化に伴う行政の取組みなどの３交流を深める必要性を痛感する。
墨田区の財政悪化で資金ショートした墨田区がファッションセンタービル株式会社に融資した５０億のうち２５億円を返済させ、債務保証と利息補助問題を指摘。
財政悪化で資金ショートした墨田区が予備費を流用し不正な決算処理をした事を指摘。
都会議員の後藤雄一議員と知り合い行政訴訟や情報公開のテクニックを伝授してもらい、事件の中心人物の区民課長への証人尋問に成功。
隅田公園のホームレス問題解決する。
墨田区の公用車情報公開請求。
北十間川違法占用問題、河川法２６条違反を告発。
墨田区の公用車で再三に亙り情報公開請求した結果区長の公用車が年度末で廃止される事になった。
北十間川違法占用問題、東京都公安委員会へ苦情の申立を行い受理される。合わせて同業者を産業廃棄物処理法違反も指摘。
区の監査委員の実態について調査に着手。
墨提の桜整備事業で談合の疑いがあり告発。
錦糸公園工事に関する調査活動開始。
東墨田の産廃施設建設について調査活動開始し、複数の違法行為を発見し、行政及び業者に改善を求める要望書を提出、その後住民団体を組織、業者は一部撤退を表明し、当面は解決する。
墨田区の政務調査費を調査し不適切な使われ方がある事が判明し、監査請求へ。
墨田区総合体育館建設事業（仮称）で約３０億円も高い業者を優先交渉権者に決定している事について調査開始（１２月）
墨田区の政務調査費を調査した結果、全会派総額30,065,736円もの不適切な支出がある事を見つけ、住民監査請求を１月２６日に提出。
監査には高度な法律的な専門性が要求されるので、外部監査を請求し、墨田区初の外部監査事例となる。
最終的に区民の税金１千３０万円を返還させる事に成功し、領収書添付の義務化を実現する。
行政改革を目指して統一地方選挙「墨田区区議会議員選挙」に出馬するが、活動や実積が区民に知って貰えず落選するが、事前ポスターも無し、事務所らしい事務所も無し、政党や団体の支援無しで、お金を使わない選挙で９４３票を集めました。
平成19年８月には、選挙カーの燃料代が不正に請求されている事を発見し、事実関係をＴＢＳテレビに持ち込み、ＴＢＳテレビのニュース・イブニング・ファイブで取り上げてもらえる事になった。
そして、１０月２日午後5時半から２０分に亘り特集番組が作られ６チャンネルのＴＢＳテレビで放送される。
平成19年10月9日墨田区議会選挙、公費の燃料代が不正請求問題で住民監査請求書を提出し、即日受理される。
「特別昇給」｢政務調査費」問題に続く３回目の住民監査請求です。
平成19年10月30日墨田区議会選挙、公費の燃料代の不正請求問題で警視庁に告発状を提出し、同年11月21日付けで正式に受理される。
公費の燃料代裁判で、林恒夫区議会議員のガソリン代を裁判で追及していたところ、レンタカー代に於いても水増しがあった事が明らかになり、事実上裁判で勝ち、ガソリン代を返還させる。
平成20年11月6日上記裁判の結果、選挙用自動車のレンタカー代に於いても３８名の候補者が公費で認められるレンタカー代の上限ギリギリで請求していることからレンタカー代についても住民監査請求を提出し、即日受理される。
